架空請求対処法

まったく利用した覚えがなければ、支払う必要はありません。請求書などには不安を煽るような脅し文句が書いてある事が多く、関わり合いになりたくなくて思わず振り込んでしまう人もいると思いますが、そういった心理につけ込んだ手口ですので、気をつけて下さい。

また、自分に心当たりがある場合も、まずその請求が自分の利用した業者からの請求かよく確認する必要があります。別業者からの請求と勘違いして支払ってしまうｹｰｽも多くあります。

具体的な対処法としては、自分が利用した覚えがなければ徹底的に無視し、脅し文句には怯まない事が大切です。請求が郵送で来た場合は相手に住所が知られていることになりますが、これ以上個人情報を知られない為にも余計なリアクションはせず、電話番号などを知られないよう気をつけて下さい。

また、請求内容に関して不安・不審な点があれば、料金を支払う前に、まず最寄の消費生活ｾﾝﾀｰに相談してみましょう。あまりにも取り立てが悪質な場合は警察に届け出て下さい。

以上のように、架空請求の対処法は基本的に「徹底無視」の姿勢で臨むことですが、最近になってそれを逆手にとった「小額訴訟」を利用した手口が出てきました。新たな手口は、「当社ｻｲﾄの登録料の支払いがない」などとして、登録料や調査費を求める督促状を内容証明で送付してきます。

続いて、簡易裁判所から「訴状」と「呼び出し状」が届きますが、これを同じように無視してしまうと、無条件で敗訴となり、支払い義務が発生します。もし裁判所からの通知が届いた際は必ず出頭し、契約内容の不存在を主張する必要があります。かなり特異なケースですが、普段から郵便物の管理には気を付けるようにして下さい。

※当サイトに掲載している金融業者はこれらの違法業者と一切関係ありません。